デジタル社会における市民活動について　2/27

チラシ表PDF

デジタル社会の発展で私たちの暮らしはより便利になっていますが、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を利用できる人とそうでない人との間に「デジタル・デバイド」と呼ばれる情報格差が生まれています。
社会のデジタル化の目的は国民全体の暮らしをより良く便利にすることです。しかしデジタル・デバイドという新たな格差によって、その恩恵を受けることの出来ない人々が数多く存在しています。
そこでインクルージョン(あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないように支援する)の視点から、津田塾大学インクルーシブ教育支援室の柴田先生と、市内でシニア世代によるパソコン指導等を行っているNPO法人小平シニアネットクラブ前理事長の石塚氏からデジタル・デバイドの現状と課題についてうかがいました。