市民活動Q&A

こちらのページでは、市民活動をしているみなさまから
よくお問合せいただく質問の回答を掲載しています。
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よくいただくご質問一覧

　　
Q.「市民活動」「ＮＰＯ」ってなに？
Q.市民活動の定義とは？
Q.地域社会で期待される役割とは？
Q.「市民活動」「ＮＰＯ」とボランティアは違うの？
Q.ＮＰＯとＮＧＯは違うの？
Q.市民活動団体は、どのくらいあるの？
Q.ＮＰＯ法ってどんな法律？
Q.ＮＰＯ法人になることのメリットと義務とは？
Q.ＮＰＯ法人は税金を納めるの？
Q.認定ＮＰＯ法人ってなに？
Q.改正ＮＰＯ法・新寄付税制とは？
Q.ＮＰＯ法人をつくるには？

回答一覧

　

「市民活動」「ＮＰＯ」ってなに？

「市民活動」は、“市民が、自主的に、社会課題の解決を目的として、継続的に行う活動”を指します。
「ＮＰＯ」は、Non-profit Organization(ノンプロフィット オーガニゼーション)、Not-for-profit　Organization(ノットフォープロフィット オーガニゼーション)の略で、直訳すると「非営利組織」。市民活動を行う組織のことです。「ＮＰＯ法人」は、その中でさらに法人格をもった組織です。

市民活動の定義とは？

・市民が自らの自由意思に基づいた自主・自発的な活動である。
・誰に対しても開かれている。
・公益性がある。
・営利を目的としない（株式会社のように、儲けを構成員で分配しない。）
・宗教・政治活動を主たる目的としない。

広い意味での市民活動団体には、共益的な団体（自治会、ＰＴＡ、県人会など）を含む場合もあります。また、地域の課題解決のため、ビジネスの手法を用いてサービスや物を提供する「コミュニティビジネス（ＣＢ）」もあります。

地域社会で期待される役割とは？

・公益的サービスの提供
・自己実現の機会の提供
・よりよい社会をつくるための提案
・地域での新しい雇用機会の創出
・コミュニティの再生
地域に根差した活動をする中で、市民自らが仲間を増やし、多種多様な分野にかかわる人々とのネットワークをつくっていくことで、行政や企業とは異なる価値観に立って縦割り社会を横糸で結ぶ組織作り（ネットワーキング）や提案活動を行うなどの役割も期待されています。

「市民活動」「ＮＰＯ」とボランティアは違うの？

社会的使命の達成のために活動する組織が市民活動団体（ＮＰＯ）で、よりよい社会づくりのために活動に関わる個人を表す言葉がボランティアといえます。

ＮＰＯとＮＧＯは違うの？

ＮＧＯは、 Non-Governmental Organization（ノンガバメンタル オーガニゼーション）の略で、日本ではおもに、国際的な活動をする団体のことをＮＧＯと呼んでいます。

市民活動団体は、どのくらいあるの？

ＮＰＯの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。その理由は、ＮＰＯという言葉の示す範囲が人によって様々だからです。
「ＮＰＯ法人」の認証数を示すと､２０１９年５月末で、日本全国の累計認証数
５１，５８９団体です。

ＮＰＯ法ってどんな法律？

「特定非営利活動促進法」の略称です。平成１０年（１９９８年）に公布されました。
（目的）第一条「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」
以下、「定義」「通則」「設立」「管理」「解散及び合併」「監督」「税法上の特例」「罰則」等が定められています。

ＮＰＯ法人になることのメリットと義務とは？

（法人化のメリット）
法人名で銀行口座が開設できる。
契約・所有などが法人名で行える＝社会的信用を得る。
助成金･補助金などを受ける場合にも信用がつくりやすい。
事務所を借りやすい。
情報公開が義務づけられるので一般の人のアクセスが容易になる。
（法人化することで発生する義務など）
官公庁への届け出や保険などの支払いなどの管理に手間とコストがかかる。
法人住民税がかかる。
情報公開などをきちんとしなければならない。
行政の監督を受ける。
ルールに則った運営をしなければならない。

ＮＰＯ法人は税金を納めるの？

法人になると納税の義務が発生します。一部を簡単に説明しますと、法人税（国税）は、税法に規定された３４の収益事業からの所得に対して課税され、それ以外は、非課税です。
法人住民税（法人税制割）や事業税も収益事業からの所得に対して課税されます。
しかし、年間７万円の法人住民税（均等割）は、所得の有無に関わらずすべてのＮＰＯ法人に課税されます。
＊小平市では、法人税法でいう収益事業を行っていないＮＰＯ法人の法人住民税（均等割）を減免しています（申請が必要です）。ここで注意しなければいけないのは、税法でいう「収益事業」とＮＰＯ法でいう「特定非営利活動事業」の意味が違うということです。法人税法では、限定列挙されている３４の業種に該当すると「収益事業」となります。つまり、ＮＰＯ法上の２０分野の事業でも法人税法の収益事業に当たり課税されることがあります。

認定ＮＰＯ法人ってなに？

ＮＰＯ法人への寄付を促すことを目的として作られた制度です。一定の要件を満たし、所轄庁の認定を受けると、寄付者が所得控除を受けることができるようになるなどのメリットがあります。
ただし、認定を受けるには、事業活動において、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適切であること、情報公開を適切に行っていること等々の要件をみたすことが必要です。
※詳しくは、
内閣府ＮＰＯホームページ　https://www.npo-homepage.go.jp/をご覧ください。

改正ＮＰＯ法について

＜主な改正ポイント＞（平成２８年６月。平成２９年４月より一部施行）
◆特定非営利活動促進法の改正
・事業報告書等の据え置き期間が約５年間に延長される。（平成２９年度事業から）
・認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮される。（１か月間に短縮）
・内閣府NPO法人ポ－タルサイトにおける情報提供の拡大。（平成２８年６月から施行）
・貸借対照表の公告があ必要になり、広告方法は定款で定める必要がある。
（「資産の総額」の登記不要）①官報に掲載②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載③電子公告（法人のホ－ムページ等）④法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所への掲示　＜施行日は別途政令で決定＞

◆認定ＮＰＯ法人制度の改正
（１）役員報酬規程等の据え置き期間が約５年間に延長される。（平成２９年４月１日から）
・平成２９年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用される。
・所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去５年間に提出された書類となる。
（２）海外送金等に関する書類が事後提出となる。
２００万円を超える海外への送金または金銭の持ち出しに関する書類についてはその都度所轄庁への事前提出が必要だったが、金額に拘わらず毎事業年度１回の事後提出となる。（平成２９年４月１日を含む事業年度のものは従来通り）
（３）仮認定NPO法人の名称が変更になる。
「仮認定特定非営利法人」が「特例認定特定非営利活動法人」と変更になる。
認定法人数　１０６８法人、特例認定法人数　３９法人（２０１９年５月３１日　現在）

※詳しくは、
内閣府ＮＰＯホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/
ＮＰＯ法人シーズ 市民活動を支える制度をつくる会ホームページ
http://www.npoweb.jp/
などで見ることができます。

ＮＰＯ法人をつくるには

法人化のステップを簡単に図式化すると、次の通りです。

1.団体内部で法人化の必要性があるかどうかを検討する

・法人化のメリット･デメリットのチェック
・何をするのかの再確認
・法人化の必要性のチェック

2.団体の概要を決める

・目的を立てる
・目標とプロジェクトを考える
・収支計画を立てる（資金はどう作るのか）
・支援者の広がりを考える
・誰を社員とするのかを考える
・理事会と総会の役割を考える
・団体の名前･所在地を決め、所轄庁を選ぶ
・設立前後のスケジュールを立てる

3.法人の設立の手続き

・所轄庁※の届出の様式や手続きを調べる
・定款を作成し、発起人会を開く
・必要書類を作成する
・所轄庁に認証の申請をする
・認証を受ける
・登記する（法人成立）

4.法人の成立後

・所轄庁に登記の届出をする
・各種の届を出す
・設立をアピールする
・支援者募集 など