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ＮＰＯ情報
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2011年 7月22日 【東京都新しい公共支援事業新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集の概要】
１ 募集期間
平成23年７月21日（木）～平成23年８月10日（水）

２ 申請受付日及び受付時間
平成23年８月８日（月）～平成23年８月10日（水）
午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く）

３ 受付場所
会議室 （〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号）
都庁第一本庁舎２８階 Ｂ会議室

４ 質問受付期間
平成23年7月21日（木）～平成23年８月３日（水）

５ 助成事業の決定
東京都新しい公共支援事業運営委員会（第３回）における選定の後、別途、助成対象事業を決定します。

６ その他
申請に当たっては、「東京都新しい公共支援事業新しい公共の場づくりのためのモデル事業 助成金交付要綱」及び「東京都新しい公共支援事業新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要領」に基づき申請書類を作成してください。

交付要綱及びモデル事業の募集要領についても、ホームページに掲出されています。

ＵＲＬ http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/nps/

★東京都が、「新しい公共支援事業」の説明会を開催します★

7月14日に、第2回運営委員会が開催され、「新しい公共支援事業」の基本方針及び基本計画の承認とモデル事業の評価項目等についての審議・承認がされました。
それを受け都が定めた「交付要綱」及び「モデル事業の募集要領」についての説明会が開かれます。

【説明会】
１ 開催日時：平成２３年７月２９日（金） １８時３０分～２０時００分

２ 開催場所：「東京ウィメンズプラザ」ホール
　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67

３ 内容
（１）講演：「東京都新しい公共支援事業への期待」
　　ルーテル学院大学大学院 教授 和田 敏明

（２）東京都新しい公共支援事業の概要とモデル事業の募集について

４ 人数及び申込
（１）人数 先着２００名
（２）申込 東京都新しい公共支援事業のホームページより申込を行ってください。
ＵＲＬ http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/nps/

※ 対象者：区市町村事務担当者、ＮＰＯ等の民間非営利団体、中間支援組織等
7月 ★震災後混迷を極めている国会ですが、6月に、NPO法人にとって待望の以下２つの法律が成立しました。

①改正NPO法（来年4月から施行）
★活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野が追加されました。
★現在、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人は、全体（全国で約4万３千法人）の0.5％、わずか223法人（7月1日現在）ですが、その認定NPO法人の要件が緩和され、３千円以上の寄付者１００人（会員もＯＫ）以上いるNPO法人は認定申請することが可能になりました。
★内閣府の認証事務をなくし、認証が主たる事務所の都道府県・政令市に移管されました。
★会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
★解散公告回数を3回から1回に削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化が行われました。

内閣府ＨＰ
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html

②認定NPO法人への税制優遇措置を拡大する税制改正法（6月30日公布・施行）
これまでは寄付金を、寄付した人の所得から差し引く所得控除でした。が、今回の改正により認定NPO法人に寄付した金額から2千円を超えた分の半額が、所得税と住民税から減額されることになりました。
（今年1月に遡り、ほかの公益法人や福祉法人、学校法人にも適用されます）。

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm
6月22日 ★６月１５日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が国会参議院で全会一致で可決・成立しました。
寄付に対して税制優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」を大幅に増えることが期待できます。　これまでは「事業収入のうち寄付が５分の１以上」であることなどが認定ＮＰＯ法人の認定要件でしたが、全国約４万３千のＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は２１５とわずか０・５％に留まっていました。
　今回の改正案では「３千円以上の寄付をした人が１００人以上」いれば、認定ＮＰＯ法人になれるなど認定要件が拡大されました。また、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化する内容となっています。　
　改正ＮＰＯ法は、平成２４年（２０１２年）４月１日から施行されます。
　
★ＮＰＯ（特定非営利活動法人）へ寄付をした人が、寄付した金額だけ税額控除できる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法も、22日に参議院を通過し成立しました。
6月 内閣府HP,新しい公共支援事業実施に関するガイドラインこちらから見ることができます。
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html
5月の
動き		 「今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会」
●日　時：２０１１年５月２５日（水）１６時～１８時
●場　所：衆議院第一議員会館　大会議室
集会最新情報はこちら

＜以下ＮＰＯシーズのHPより＞
今国会は延長されず、６月２２日で閉会する可能性が高くなってきました。

寄付金の税額控除制度導入や認定ＮＰＯ法人制度の抜本改正を始めとした「新寄付税制」と、認定機関の移管や法人名称の変更、会計基準の導入などの「ＮＰＯ法抜本改正」は、まだ成立していません。
新寄付税制とＮＰＯ法改正とも、今国会で実現するかどうかの瀬戸際を迎えています。
なんとしても今国会で、新寄付税制＆ＮＰＯ法改正を実現していただくべく、超党派のＮＰＯ議員連盟からの最新報告を伺い、ＮＰＯからの強い期待と要望を伝えるため、緊急の院内集会を開催します。

◆主催：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（NPO/NGO連絡会）
２月４日 「新しい公共支援事業」について、新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインが決まりました。
≪経過≫
平成22年10月8日に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることが閣議決定され、平成22年11月26日に予算額87.5億円として、補正予算が成立しました。 平成22 年12 月16 日（木）～平成23 年1 月4 日（火）まで、ガイドライン案に対するパブリックコメントの募集があり、「新しい公共支援事業運営会議」での討議を経て、今回閣議決定されました。
内閣府HPhttp://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html		 内閣府
2010年 １２月１６日 　政府は「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定。認定ＮＰＯ法人への寄附について、50％までの税額控除を可能とする他新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値基準）の導入。 内閣府
内閣府が新しい公共支援事業のガイドライン（案）についての意見の募集
【意見提出期間】 平成22 年12 月16 日（木）～平成23 年1 月4 日（火）
助成金情報 平成23年度　広域的市民ネットワーク活動等助成
【事前相談】※初めて助成を希望する団体は、「事前相談」が必要
平成22年11月5日(金)～12月8日(水)(土・日・祝日を除く)
(財)東京市町村自治調査会多摩交流センター
〒183-0056　府中市寿町１－５－１　府中駅北第２庁舎６Ｆ
TEL:042-335-0100
e-mail: tama001@tama-100.or.jp
ＨＰ: http://www.tama-100.or.jp/tama/
◆催し ◆第7回ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム　島根大会　
　NPO施策を推進するNPO活動推進自治体ネットワーク（40道府県ほか230自治体）」参加自治体が開催地となり開かれる「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム」は、11月18日、19日、島根県民会館等において開催します。全国のＮＰＯ活動担当課職員が集まる、他に類のない機会です。ぜひ、ご参加ください！
【大会概要】
開催日　　　平成22年11月18日（木）・19日（金）
会場　　　　　島根県民会館及びSTICビル・島根県市町村振興センター
主催　　　　　ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム島根大会実行委員会
参加者　　　自治体、NPO団体、企業、学生等。500人規模を想定
●NPO活動推進自治体ネットワークhttp://www.mienpo.net/jichitainet/
●島根大会における島根県のページ
http://www.pref.shimane.lg.jp/npo/forum_2010_shimane/
８月１３日 平成21年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査 報告
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report27.html
内閣府大臣官房市民活動促進課 		内閣府
◆催し 環境ＮＧＯのための政策提言入門セミナー第１回（全３回）
政策提言、実現のポイントを知ろう！
～ ステークホルダーをどう巻き込むか？ ～
【ＮＧＯ/ＮＰＯの政策提言力や協働の力を強くしよう！！】
８月４日（水）午後７時～９時
　　会　場：環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）会議室
主　催：NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
協　力：地球環境パートナーシッププラザ
助　成：三井物産環境基金
定　員：５０名（事前申し込み制・先着順）
参加費：１,０００円 ／１名（当日受付にてお支払いください）

　　　　　　http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=161

【次回・次々回の予告】
※第２回　８月２７日（金）１９時～２１時　会場同じ
「国際会議を活用しよう。政策提言のポイント」（仮題）
助成金 2010年度パルシステム東京市民活動助成基金
　助成対象のテーマが広いのが特徴です。応募締め切り：7月31日(土)
http://www.palsystem-tokyo.coop/announcement/2010/06/2010.html

★センターで助成財団のj助成金案内冊子を閲覧できます。
6月４日 内閣府、 第8回「新しい公共」円卓会議開催
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html
（「新しい公共」円卓会議とは、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として開催する会議。）
■新しい公共宣言（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/entaku/pdf/declaration-nihongo.pdf		 内閣府
◆催し ５月１１日（金）　１９時～２１時（１８時３０分受付開始）
ＮＰＯ法人税制・寄付税制フォーラム
　　　 「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む
●場　所：研究社英語センタービル 地下２Ｆ 大会議室
（東京都新宿区神楽坂1-2）JR・地下鉄「飯田橋駅」徒歩６分
●プログラム
◇講演　「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告について」
渡辺周 総務副大臣（衆議院議員・政府税制調査会/市民公益税制プロジェクトチーム 座長）
・市民公益税制PTの経緯や議論の流れ
・「市民公益税制PT中間報告」の内容やポイント
・今後の議論の進め方　など
◇パネルディスカッション
「市民公益税制PT中間報告の論点・ポイントについて」
渡辺　周 総務副大臣
松原　明（シーズ　副代表理事）
NPO関係者 他（調整中）
●参加費：１０００円（当日会場にて）
●定　員：１００名（事前申込制・先着順）
●主　催：特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
●共　催：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
●問い合わせ先:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　
担当：関口・鈴木
〒160-0021東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３　ＡＳＫビル９０３
TEL：03－5292－5471　　FAX：03－5292－5472
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
http://www.npoweb.jp/		 (NPO法人)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
◆催し 「新しい公共」に関するフォーラム4月25日（日）開催
http://www5.cao.go.jp/entaku/100425forum.htm
↑当日資料がＰＤＦで見られます。		 内閣府
4月８日 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チーム（PT）が、寄付税制の拡充案に対する中間報告を発表。
＜市民公益税制ＰＴ中間報告　主な内容＞
◆所得税で寄付金の税額控除方式を導入
◆米国のような「仮認定制度」を導入
◆事業型ＮＰＯ向けＰＳＴの導入
◆みなし寄附金の拡充を検討
◆認定事務の地方自治体への移管を検討
課税対象額から寄付金額を差し引く現行の所得控除方式に加え、新たに税額から寄付金額を差し引いて減税する「税額控除方式」の導入や、寄付の対象となる認定ＮＰＯ（非営利組織）法人の要件緩和などが盛り込まれた。		 新聞各紙
2月2日 政府税制調査会で市民公益税制プロジェクト・チーム（ＰＴ）が始動。
「新しい公共」を支えるための寄付税制やＮＰＯ法人税制などの検討を開始		 新聞各紙