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NPO情報 助成金情報 NPO Q&A
ｗｅｂなどからの情報です。
◇NPO情報◇
| 更新日 | 内容 |
| 2014年 1/29 |
◎東京ボランティア・市民活動センターからの情報◎ 平成25年度災害ボランティアコーディネーター養成講座 Ｓ級（運営者コース）第２期 多摩会場 2014年2月12日（水）10時～16時10分 2月25日（火）10時～12時 定員 30名（申込み順） 場所 三多摩労働会館 参加費 2,000円 申込み締切 2月10日（月） 問合せ・申込み 東京ボランティア・市民活動センター 〒162-0623 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階 電話 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050 詳細は http://www.tvac.or.jp/news/30802 |
| 2013年 10/11 |
東京ボランティア・市民活動センターからの情報です。 「親子DEボランティア体験～大切なことを伝えたい～」参加者募集 2013年11月2日（土）10:00-13:00 世田谷区内の高齢者の通所施設（デイホーム）社会福祉法人ふきのとうの会） デイホームを利用している高齢な方々のレクリエーションや趣味活動、食事のお手伝いを通して交流する。昼食付。 小学生とその親 定員18名 参加費500円（昼食代、保険代） 10月25日までに下記あてに郵送・電話・FAXで、保護者と子どもの 名前、年齢、住所、電話番号（あればメルアド）、趣味・特技、質問・要望をお知らせください。 サイトからの申込みもできます。 http://www.tvac.or.jp/news/29830 問合せ・申込み 東京ボランティア・市民活動センター 親子DEボランティア体験係 〒162-0623 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階 電話 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050 月曜日、祝日は閉館 |
| 2013年 8/17 |
ＮＰＯ法人運営講座2013 全7回シリーズ 10/2（水）NPO法人の意義と設立・認証 10/4（金）NPO法人の定款と役員の役割 10/9（水）NPO法人の年間運営 10/11（金）NPO法人の会計 10/23（水）NPO法人の税務 10/25（金）NPO法人の労務 10/30（水）NPO法人の資金調達の基礎知識 時間：19:00-21:00 場所：東京ボランティア・市民活動センター10階会議室 主催：東京ボランティア・市民活動センター 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 参加費 各回ひとりにつき2,500円（全7回参加の場合17,500円） 申込み ＦＡＸ 郵送 ホームページから 電話 ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０ http://www.tvac.or.jp/news/29266.html 東京ボランティア・市民活動センターのページが開きます。 |
| 2013年 7/4 |
ＮＰＯ・ボランティアグループで活動したい人のためのガイダンス 日時：８月３日（土）１４時～１６時３０分 場所：東京ボランティアセンター・市民活動センターＢ会議室 費用：５００円（当日支払い） 定員：３０名（先着順） オリエンテーション 活動者が語る体験談 ＮＰＯ、ボランティアグループの活動紹介 個別相談 主催・申込み：東京ボランティア・市民活動センター 電話 ０３－３２３５－１１７１ http://www.tvac.or.jp |
| 2013年 6/30 |
[東京都新しい公共支援事業] 新しい公共の場づくりのためのモデル事業報告会 日時：８月１日（木）１３時～１７時３０分 場所：東京国際フォーラム ホールＤ７（Ｄブロック７階） 費用：入場無料 定員：２４０名（応募者多数の場合は抽選） 申込み：７月２２日１７時まで https://comm.stage.ac/newpublic/index.html ファクシミリ：０３－５９６６－５７７３ 参加者氏名漢字・ふりかな/連絡先ＦＡＸ またはメールアドレス/ 住所（区市町村まで）/所属団体を明記 主催：東京都 ０３－５９６６－５７８４ ※東京都生活文化局都民生活部管理法人課新しい公共支援事業 担当 |
| 2013年 6/20 |
東京ボランティア・市民活動センター 中間支援組織スタッフのための支援力アップ塾２０１３ 実務ステップアップ編 各講座とも３０名 １日単位の申込み 受講料：６，０００円 ◎７月１６日（火）相談を受ける力 講義＋演習（なぜ？から始める相談活動） 演習（活かせるケース記録・検討とは） ◎９月予定： 市民活動に寄り添う力 ◎１０月予定： 協働を調整する力 ◎１１月予定： 企画し実施する力 事務局／東京ボランティア・市民活動センター 支援力アップ塾担当 〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ10F 電話：０３－３２３５－１１７１ FAX：０３－３２３５－００５０ メール： im@tvac.or.jp |
| 2013年 5/７ |
＠＠＠小平市市民活動支援公募事業の募集がスタート＠＠＠ あなたのアイディア 実現してみませんか？ 市民活動団体やボランティア団体等が、自ら企画して実施する公益的な事業費の一部を補助する小平市の事業です。設立して間もない小さい規模の市民活動団体を支援するため、立ち上げ団体コースもあります。詳細は小平市のホームページをご覧ください。 ＠応募資格：非営利で、自主・自立した運営を行い、規定の要件を満た す団体 ＠補助金額：①立ち上げ団体コース（活動実績３年未満の団体） 事業にかかる費用（１０万円を限度） ②一般団体コース 事業にかかる費用の２分の１（３０万円を限度） ＠募集要項・申込書の配布：小平市市民生活部 市民協働担当 小平市民活動支援センターあすぴあ ※小平市のホームページからダウンロードできます。 ＠申込み締切：５月２４日（金）までに市民協働へ（小平市役所１階） ０４２－３４６－９８０９ |
| 2013年 4/27 |
≪イベント情報≫ ◆総務省から講座のお知らせ 「地域力創造と地域おこしのヒント」 連続講座 趣旨：学制、地方公務員、地域おこしに参画する団体やＮＰＯのメンバ －等を対象に①今後の地方を取り巻く状況、②地域活性化に必 要な「地域力」とは何か、③地域を支える人材育成のあり方、 ④地域おこしのヒント等について話題提供を行い、地域力を支え る人材形成に貢献することを目的とする。 日時：2013年５月２８日、６月４日、６月１１日、６月１８日、６月２５日 いずれも火曜日 １８：３０～２０：３０ 場所：政策研究大学院大学キャンパス 東京都港区六本木７－２２－１ 最寄駅 都営大江戸線六本木駅、東京メトロ日比谷線六本木駅 東京メトロ千代田線乃木坂駅 主催：総務省地域力創造グループ、政策研究大学院大学（地域政策 プログラム） 対象者：地域活性化に興味がある方 どなたでも 参加費：無料 予定講師： 関 博之 総務省地域力創造審議官 猿渡 知之 総務省地域力創造グループ地域政策課長 馬場竹次郎 総務省地域力創造グループ地域自立応援 課長 大槻 大輔 総務省地域力創造グループ地域自立応援課 人材力活性化・連携交流室長 出口 和宏 総務省地域力創造グループ地域自立応援課 地域振興室長 山越 伸子 総務省地域力創造グループ地域自立応援課 過疎対策室長 濱島 秀夫 総務省地域力創造グループ地域政策課地域 情報政策室長 内容：地域の元気創造 ／ 定住自立圏構想 ／ 人材力活性化・ ネットワーク・交流 ／ 過疎対策 ／ 地域情報化 等 参加申込み方法 メールで申込む 団体名、所属・役職、氏名、年齢、メールアドレス、電話番号、 各回の出欠 を記載 締切：５月１７日（金）１７時まで下記アドレスへ 定員５０名となり次第、締切ります。 問合せ：総務省地域力創造グループ地域自立応援課 西川課長補佐、高橋係長、竹内事務官 〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２ ０３－５２５３－５３９２ ０３－５２５３－５５３７（ファクシミリ） E-mail chiikikasseika1@soumu.go.jp ◆５月２日締切 中間支援組織スタッフのための 支援力アップ塾 ボランティアコーディネーション力３級検定含む ２０１３年５月９日（木）１０：００～１７：００ ●参加・協働型社会と市民セクターの役割 講師：山岡義典（認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター／ＮＰＯ法人 市民社会創造ファンド） パネリスト 梅澤稔（千代田区社会福祉協議会） 上田英司（ＮＰＯ法人ＮＩＣＥ） ２０１３年５月２１日（火）１０：００～１７：００ ●東京に固有の社会課題と地域を見る目 講師：山崎美貴子（ＴＶＡＣ） 後藤浩二（スープの会） 坂本文武（立教大学大学院特任准教授） 松田妙子（ＮＰＯ法人せたがや子育てネット） ２０１３年６月２日（日）９：３０～１７：３０ ●ボランティアコーディネーション力３級検定直前研修と検定試験 講師：後藤麻里子（ＪＶＣＡ） 三田響子（ＴＶＣＡ） 場所：東京ボランティア・市民活動センター（新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ１０階）ＪＲ「飯田橋」駅 参加費： １５，０００円（検定試験費用含む） 主催：東京ボランティア・市民活動センター http://www.tvca.or.jp/im |
| 2012年 9月 |
★ＮＰＯ法人のみなさまへ、重要なお知らせ★ 所轄庁のモデル定款にならって設立されたほとんどのＮＰＯ法人は、代表権喪失の登記変更を「１０月１日」までにしておかないと、過料（２０万円以下）の対象となります。 以下、東京都のHPより 「４月１日から、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、定款において理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、 その定めを登記しなければならないこととなりました。 ４月１日から、特定の理事（理事長等）のみが法人を代表する旨の定款の定め（例：「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」等）がある場合には、 その理事以外の理事を登記する必要がなくなりました。 代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人については、４月１日から ６ヶ月以内に（ただし、他の登記をするときは、当該他の登記と同時に）理事の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記、又は法人を代表する特定の理事（理事長等）以外の理事についての代表権喪失による変更の登記をしなければなりません。 ※なお、これらの登記を怠った場合には、20万円以下の過料に処せられることがあります。 ■参考ｗｅｂ 【改正ＮＰＯ法】理事長・代表理事の選任・登記に注意 【改正NPO法】内閣府、登記遅れ等について柔軟な認定審査を通知 NPOシーズのＨＰから |
| 2012年 ５月 |
★東京都新しい公共支援事業 モデル事業（第３回）の選定結果が発表されました。【詳細はこちら】 |
| 3月 | ≪★重要★≫ 平成２３年６月に特定非営利活動促進法（NPO法）の一部を改正する法律が成立し、平成２４年４月１日から施行されます。 以下、東京都のＨＰをご確認ください。 ●平成24年４月１日以降の東京都への書類提出及び 法務局への登記については以下のことにご注意ください。 ●特定非営利活動法人ガイドブック及び様式・書式について |
| 2011年 7月 |
★震災後混迷を極めている国会ですが、6月に、NPO法人にとって待望の以下2つの法律が成立しました。 ①改正NPO法（来年4月から施行） ★活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野が追加されました。 ★現在、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人は、全体（全国で約4万3千法人）の0.5％、わずか223法人（7月1日現在）ですが、その認定NPO法人の要件が緩和され、3千円以上の寄付者100人（会員もＯＫ）以上いるNPO法人は認定申請することが可能になりました。 ★内閣府の認証事務をなくし、認証が主たる事務所の都道府県・政令市に移管されました。 ★会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する ★解散公告回数を3回から1回に削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化が行われました。 内閣府ＨＰ https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html ②認定NPO法人への税制優遇措置を拡大する税制改正法（6月30日公布・施行） これまでは寄付金を、寄付した人の所得から差し引く所得控除でした。が、今回の改正により認定NPO法人に寄付した金額から2千円を超えた分の半額が、所得税と住民税から減額されることになりました。 （今年1月に遡り、ほかの公益法人や福祉法人、学校法人にも適用されます）。 国税庁HP http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm |
| 6月22日 | ★6月15日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が国会参議院で全会一致で可決・成立しました。 寄付に対して税制優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」を大幅に増えることが期待できます。 これまでは「事業収入のうち寄付が5分の1以上」であることなどが認定ＮＰＯ法人の認定要件でしたが、全国約4万3千のＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は215とわずか0.5％に留まっていました。 今回の改正案では「3千円以上の寄付をした人が100人以上」いれば、認定ＮＰＯ法人になれるなど認定要件が拡大されました。また、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化する内容となっています。 改正ＮＰＯ法は、平成24年（2012年）4月1日から施行されます。 ★ＮＰＯ（特定非営利活動法人）へ寄付をした人が、寄付した金額だけ税額控除できる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法も、22日に参議院を通過し成立しました。 |
| 6月 | 内閣府HP,新しい公共支援事業実施に関するガイドラインこちらから見ることができます。 http://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html |