市民活動Q&A

こちらのページでは、市民活動をしているみなさまから
よくお問合せいただく質問の回答を掲載しています。
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よくいただくご質問一覧

  
Q.「市民活動」「NPO」ってなに?
Q.市民活動の定義とは?
Q.地域社会で期待される役割とは?
Q.「市民活動」「NPO」とボランティアは違うの?
Q.NPOとNGOは違うの?
Q.市民活動団体は、どのくらいあるの?
Q.NPO法ってどんな法律?
Q.NPO法人になることのメリットと義務とは?
Q.NPO法人は税金を納めるの?
Q.認定NPO法人ってなに?
Q.改正NPO法・新寄付税制とは?
Q.NPO法人をつくるには?
Q.認定NPO法人とは?

回答一覧

 

「市民活動」「NPO」ってなに?

「市民活動」は、“市民が、自主的に、社会課題の解決を目的として、継続的に行う活動”を指します。
「NPO」は、Non-profit Organization(ノンプロフィット オーガニゼーション)、Not-for-profit Organization(ノットフォープロフィット オーガニゼーション)の略で、直訳すると「非営利組織」。市民活動を行う組織のことです。「NPO法人」は、その中でさらに法人格をもった組織です。

市民活動の定義とは?

・市民が自らの自由意思に基づいた自主・自発的な活動である。
・誰に対しても開かれている。
・公益性がある。
・営利を目的としない(株式会社のように、儲けを構成員で分配しない。)
・宗教・政治活動を目的としない。

広い意味での市民活動団体には、共益的な団体(自治会、PTA、県人会など)を含む場合もあります。また、地域の課題解決のため、ビジネスの手法を用いてサービスや物を提供する「コミュニティビジネス(CB)」もあります。

地域社会で期待される役割とは?

・公益的サービスの提供
・自己実現の機会の提供
・よりよい社会をつくるための提案
・地域での新しい雇用機会の創出
・コミュニティの再生
地域に根差した活動をする中で、市民自らが仲間を増やし、多種多様な分野にかかわる人々とのネットワークをつくっていくことで、行政や企業とは異なる価値観に立って縦割り社会を横糸で結ぶ組織作り(ネットワーキング)や提案活動を行うなどの役割も期待されています。

「市民活動」「NPO」とボランティアは違うの?

社会的使命の達成のために活動する組織が市民活動団体(NPO)で、よりよい社会づくりのために活動に関わる個人を表す言葉がボランティアといえます。

NPOとNGOは違うの?

NGOは、 Non-Governmental Organization(ノンガバメンタル オーガニゼーション)の略で、日本ではおもに、国際的な活動をする団体のことをNGOと呼んでいます。

市民活動団体は、どのくらいあるの?

NPOの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。その理由は、NPOという言葉の示す範囲が人によって様々だからです。
「NPO法人」の認証数を示すと、平成23年12月末で、日本全国の累計認証数
44,291団体です。

NPO法ってどんな法律?

「特定非営利活動促進法」の略称です。平成10年(1998年)に公布されました。
(目的)第一条「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」
以下、「定義」「通則」「設立」「管理」「解散及び合併」「監督」「税法上の特例」「罰則」等が定められています。
平成23年6月には、NPO法が改正され、平成24年4月より施行。また、同時に、新寄付税制も施行されました。

NPO法人になることのメリットと義務とは?

法人化のメリット
法人名で銀行口座が開設できる。
契約・所有などが法人名で行える=社会的信用を得る。
助成金・補助金などを受ける場合にも信用がつくりやすい。
事務所を借りやすい。
情報公開が義務づけられるので一般の人のアクセスが容易になる。
法人化することで発生する義務など
官公庁への届け出や保険などの支払いなどの管理に手間とコストがかかる。
法人住民税がかかる。
情報公開などをきちんとしなければならない。
行政の監督を受ける。
ルールに則った運営をしなければならない。

NPO法人は税金を納めるの?

法人になると納税の義務が発生します。一部を簡単に説明しますと、法人税(国税)は、税法に規定された34の収益事業からの所得に対して課税され、それ以外は、非課税です。
法人住民税(法人税制割)や事業税も収益事業からの所得に対して課税されます。
しかし、年間7万円の法人住民税(均等割)は、所得の有無に関わらずすべてのNPO法人に課税されます。
*小平市では、法人税法でいう収益事業を行っていないNPO法人の法人住民税(均等割)を減免しています(申請が必要です)。ここで注意しなければいけないのは、税法でいう「収益事業」とNPO法でいう「特定非営利活動事業」の意味が違うということです。法人税法では、限定列挙されている34の業種に該当すると「収益事業」となります。つまり、NPO法上の20分野の事業でも法人税法の収益事業に当たり課税されることがあります。

認定NPO法人ってなに?

NPO法人への寄付を促すことを目的として作られた制度です。一定の要件を満たし、所轄庁の認定を受けると、寄付者が所得控除を受けることができるようになるなどのメリットがあります。
ただし、認定を受けるには、事業活動において、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適切であること、情報公開を適切に行っていること等々の要件をみたすことが必要です。
※詳しくは、
内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/をご覧ください。

改正NPO法・新寄付税制について

<主な改正ポイント>
◆特定非営利活動促進法の改正(平成24年4月より施行)
NPO法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」の3分野を追加し20分野とする。
内閣府が受け持っている認証事務を、主たる事務所のある都道府県・政令市に移管する。
計算書類のうち「収支計算書」を「活動計算書」に変更する。
解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど、認証の柔軟化・簡素化する。
◆認定NPO法人制度の改正(平成23年12月1日現在240法人)
(1)認定機関を国税庁から都道府県へ
認証をする都道府県または政令指定都市が認定も行う。
都道府県または市町村が条例をつくり、個人住民税の寄付金税額控除の対象として個別法人を指定できる。
(2)税制上の優遇措置が大きくなった。
これまでは寄付した分だけ所得が安くなる「所得控除」のみだったが、税金そのものを減額できる「税額控除」も使えるようになった。寄付した側が、寄付金額のおよそ50%にあたる金額を税金から引くことができる。
(3)認定基準の緩和
「全収入のうち、5分の1以上を寄付が占めていること」という認定基準が、
「3000円以上の寄付を100人から受けている」ということでもよいこととされた。
(4)仮認定制度の導入
パブリック・サポート・テスト(PST)をクリアしていなくても、3年間限定で認定NPO法人とほぼ同じ税の優遇が受けられるようになった。

※詳しくは、
内閣府NPOホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/
NPO法人シーズ 市民活動を支える制度をつくる会ホームページ
http://www.npoweb.jp/
などで見ることができます。

NPO法人をつくるには

法人化のステップを簡単に図式化すると、次の通りです。

1.団体内部で法人化の必要性があるかどうかを検討する

・法人化のメリット・デメリットのチェック
・何をするのかの再確認
・法人化の必要性のチェック

2.団体の概要を決める

・目的を立てる
・目標とプロジェクトを考える
・収支計画を立てる(資金はどう作るのか)
・支援者の広がりを考える
・誰を社員とするのかを考える
・理事会と総会の役割を考える
・団体の名前・所在地を決め、所轄庁を選ぶ
・設立前後のスケジュールを立てる

3.法人の設立の手続き

・所轄庁※の届出の様式や手続きを調べる
・定款を作成し、発起人会を開く
・必要書類を作成する
・所轄庁に認証の申請をする
・認証を受ける
・登記する(法人成立)

4.法人の成立後

・所轄庁に登記の届出をする
・各種の届を出す
・設立をアピールする
・支援者募集 など

認定NPO法人とは?

(「むすぶ」資料編より)

<参考>東京都ホームページ
特定非営利活動促進法(NPO法)
http://www.npo.metro.tokyo.jp/