改正NPO法「賃借対照表の公告」についてのお知らせ

NPO法人の皆様へ 大事なお知らせ

NPO法人は貸借対照表の公告が必要となります!

2016年6月、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立しました。
これによって、毎年登記が必要だった「資産の総額」が登記事項から削除。
それに替えて貸借対照表の公告が義務化されました。(平成30年10月1日より施行)
定款で公告方法を「官報」としている場合は、下記◆のような但し書きの追記をお勧めします。(官報に掲載の方法ですと1回につき数万円がかかることになります。)
また、今年9月末日で移行期間が終了しますので、それまでに定款を改正することをお勧めします。
なお、定款の改正は、総会において会員の4分の3以上の賛成が必要です。すでに総会を終えている団体は、9月末までに臨時総会を開いて定款を変更するか、今年は定款に沿って「官報に掲載=数万円負担」等とし、来年度の総会で定款変更の議決をするかをご検討ください。

◆定款記載例 (「ただし、」以降を加える形で改正)
「ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、◯◯に掲載して行なう。」
掲載方法は、団体のホームページまたは、「内閣府NPO法人ポータルサイト」に掲載することが費用もかかりません。また、掲載は、3か年であったものが5か年の掲載が必要となります。

詳しくは以下もご参照ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/  

内閣府NPO法人ポータルサイト

https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei  

内閣府ホームページ 「法律・制度改正」

◆NPO法人シーズ 市民活動を支える制度を作る会
≪定款変更&登記手続きセミナー≫
10/1全面施行まで、毎月開催中!
   「改正NPO法対応 定款変更&登記手続 徹底解説」
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改正NPO法の2018年10月1日全面施行に伴い、毎年必要だった「資産総額の変更登記」が不要になる代わりに、「貸借対照表の公告」が義務化されます。
「貸借対照表の公告」の方法は、自団体の定款で定めます。法改正前の定款のままだと、毎年毎年、数万円をかけて貸借対照表を官報に掲載することになってしまうため、これを避けるためには、ほぼ全てのNPO法人で定款変更が必須!
シーズでは、詳しく解説するセミナーを毎月開催中です。
【第6回】2018年5月29日(火)13:00-14:30
【第7回】2018年6月12日(火)15:30-17:00
(※)各回とも内容は同じ。1・2・3月の開催済みセミナーとも同じ内容。
(※)各回会場:東京ボランティア・市民活動センター 会議室
          (東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階)
詳細・お申込み:http://www.npoweb.jp/?p=16127

◆そのほか、わからないこと等ありましたら、小平市民活動支援センターあすぴあまでお問合せください。
メール  info@kodaira-shiminkatsudo-ctr.jp
電話:042-148-2104
Fax.:042-358-2115

更新:2018年05月26日